平成23年8月24日
国土交通省では、平成23年第2四半期(H23.4.1~H23.7.1)主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~を発表しましたので、お知らせいたします。
1 調査目的
主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにする。
2 調査内容
鑑定評価員(不動産鑑定士)が調査対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集するとともに、不動産鑑定評価に準じた方法によって地価動向を把握し、その結果を国土交通省において集約する(鑑定評価員135名)。
3 対象地区
東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方圏32地区 計150地区
住宅系地区・・・高層住宅等により高度利用されている地区(42地区)
商業系地区・・・店舗、事務所等が高度に集積している地区(108地区)
なお、前期(1/1~4/1)において調査を休止した4地区(仙台市3地区及び浦安市1地区)が4月1日時点での地価が把握できず今期も変動率が把握できないことから前期に引き続き146地区について把握した。
4. 調査結果
土地総合情報ライブラリー(http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-look)にて公開しています。