平成24年8月31日
国土交通省では、急速にグローバル化する社会経済環境を踏まえ、地価に関する情報を積極的に諸外国へ発信していくこととしており、その一環として、この度、「平成24年地価公示」における個別の調査地点の価格情報の提供を試行的に開始します。
今回は東京都千代田区、中央区及び港区の3区内の全ての地点(計196地点)のみについての公表ですが、平成25年地価公示以降、英語により価格情報を提供する地点数を拡大していく予定です。
LAND AND PROPERTY IN JAPAN (土地総合情報ライブラリーの英語版HP)
http://tochi.mlit.go.jp/english/land-prices/land-market-value-publication
地価公示法(昭和44年法律第49号)に基づき、昭和45年(1970年)より実施しているもので、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、不動産の鑑定評価や公共事業用地の取得価格の算定の規準となること、相続税路線価や固定資産税評価の基礎となること等を通じ、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。
この目的を達成するため、不動産鑑定士が不動産鑑定評価手法により、取引価格、土地の収益性等を多面的に検証して毎年1月1日時点の地域の標準的な土地についての「正常な価格」を判定しています。
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