平成23年8月19日
本年7月29日、東日本大震災復興対策本部において「東日本大震災からの復興の基本方針」が決定され、同基本方針において、「被災地の復興の支障にならないよう、投機的な土地取得等を防止するため、土地取引の監視のために必要な措置を講じる」こととされました。
これを受け、国土交通省は、被災3県・政令市(岩手県、宮城県、福島県及び仙台市)に対し、土地取引の実態把握に資する情報として、本年3月以降に登記された当該県市内の土地取引の登記情報及び取引価格の情報の提供を行うこととしましたので、お知らせします。
なお、現在、土地総合情報ライブラリーで公開している土地取引規制基礎調査概況調査の結果についても、情報提供の充実を図るため、今後、四半期毎に更新することとしましたので、併せてお知らせします。
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