商業用不動産に関する指標等が充実します
~より的確な不動産価格動向の把握に向けて~
平成28年3月24日
国土交通省では、平成28年3月30日より、商業用不動産の価格の動向を全国・都市圏別・都道府県別に指数化した「不動産価格指数(商業用不動産)」の試験運用を開始します。 |
リーマンショック等の近年の金融危機を受け、不動産価格の動向を適時・的確に把握することの必要性が各国で認識されています。国土交通省では、IMF(国際通貨基金)等の国際機関が作成した国際指針に基づき、2012年8月、住宅用不動産の価格動向を指数化した「不動産価格指数(住宅)」の試験運用を開始、2015年3月に本格運用に移行しました。
商業用不動産についても、「不動産価格指数(住宅・商業用不動産)の整備に関する研究会」における検討を踏まえ、今般、
「不動産価格指数(商業用不動産)」の試験運用を開始します。
また、現在公表している
「不動産取引件数・面積」や「不動産価格指数(住宅)」についても充実を図ります。
これらの指標は、金融・マクロ経済政策に活用するとともに、不動産投資の参考指標等として利用されることで、不動産市場の安定的な成長につながるものです。
詳細は報道発表資料をご参照ください。
お問い合わせ先
- 国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課 多田、江川
-
TEL:(03)5253-8111
(内線30222、30214) 直通 (03)5253-8375
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