令和元年6月28日
国土交通省では、国土審議会「国土調査のあり方に関する検討小委員会」を昨年10月10日に再開し、これまで7回にわたり、令和2年度からの次期十箇年計画策定を見据えた検討を行ってまいりました。
本年2月27日には、所有者が不明の場合を含めて地籍調査を円滑かつ迅速に進めるための方向性等について「中間とりまとめ」を行いました。以降も、地籍調査の調査区域の重点化の考え方や未着手・休止市町村の解消方策、土地分類調査の調査実施の方向性や成果の利活用促進策などについて更に検討を進め、今般、次期十箇年計画における国土調査のあり方の「報告書」としてとりまとめました。
今後は、「報告書」に示された方向性に基づき、制度の具体化に向けた作業を進め、国土調査法等の改正と、令和2年度以降の次期十箇年計画の策定につなげてまいります。
「報告書」のポイント
① 地籍調査の方向性
「中間とりまとめ」の内容(地籍調査を円滑かつ迅速に進めるための方策)に加え、以下の項目に関する考え方を整理。
○調査区域の重点化
特に優先的に調査を実施する地域を整理、施策分野ごとの達成状況を表す指標の設定
○未着手・休止市町村の解消
これまでの普及啓発に加え、調査の実情や実施手法に関する理解を促すなどの課題解決型のアプローチを実施
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。