平成26年10月30日
建設現場における死傷災害の増加に伴い、本年8月5日、厚生労働省から建設業関係団体に対して、「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請」及び「建設業における労働災害防止対策の徹底について」が発出され、労働災害防止に向けた取組の強化を要請するとともに、建設業を所管する国土交通省に対しても、各団体等に対する指導等の協力要請がありました。
建設工事現場における労働災害防止対策をこれまで以上に円滑かつ確実に実施するためには、元請負人と下請負人との関係がスタートする見積・契約の段階から、労働災害防止対策に対するそれぞれの役割を意識し、その意識を共有することが必要です。
国土交通省では、平成19年6月に、建設企業が遵守すべき元請負人と下請負人の取引のルールとして「建設業法令遵守ガイドライン-元請負人と下請負人の関係に係る留意点-」(以下「ガイドライン」という。)を策定し、その周知に努めてきました。
今般、本ガイドラインを改訂し、建設工事の下請契約において労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の区分を明確化することにより、建設工事現場における労働災害防止に対する元請下請間の意識の向上と共有を図ることとしましたので、お知らせします。
「建設業法令遵守ガイドライン-元請負人と下請負人の関係に係る留意点-」の一部改正について(PDF形式)
建設業法令遵守ガイドライン(第4版)-元請負人と下請負人の関係に係る留意点-(PDF形式)
建設業法令遵守ガイドライン(平成19年国総建第100号)の一部改正に係る新旧対照表(PDF形式)
建設業法令遵守ガイドラインの改訂について(概要)(PDF形式)
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