平成28年5月30日
平成27年度「建設業法令遵守推進本部」の活動結果及び平成28年度の活動方針
~社会保険未加入対策で重点的に立入検査を実施~
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国土交通省では、平成19年4月1日より各地方整備局等に「建設業法令遵守推進本部」(以下「推進本部」という。)を設置するなど、建設業の法令遵守体制の充実を図っています。
今般、平成27年度における推進本部の活動結果及び平成28年度における活動方針がまとまりました。
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平成27年度の推進本部の活動状況及び平成28年度の活動方針における主なポイントは、以下のとおりです。
1.推進本部に寄せられた法令違反疑義情報
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平成27年度 |
平成26年度 |
駆け込みホットラインへの通報 |
1,735件 |
1,613件 |
上記のうち、違反疑義情報 |
131件 |
174件 |
・違反疑義情報の主な内容は、下請代金の支払いに関するものや無許可業者等との下請契約など。
※「駆け込みホットライン」は、推進本部に設けられた建設業法違反通報窓口です。
2.建設業者に対する立入検査等の実施回数
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平成27年度 |
平成26年度 |
備考 |
立入検査等の実施 |
815回 |
877回 |
上記「駆け込みホットライン」への通報や、「下請取引等実態調査」を端緒として実施。 |
3.監督処分・勧告の実施概要
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平成27年度 |
平成26年度 |
主な処分事由 |
許可取消 |
1件 |
1件 |
許可の虚偽申請1件 |
営業停止 |
22件 |
67件 |
独占禁止法違反9件、無許可業者との下請契約3件、一括下請負2件など |
指 示 |
10件 |
14件 |
労働安全衛生法違反3件、主任技術者等の不設置等2件など |
勧 告 |
261件 |
223件 |
下請契約の締結について131件、下請代金の見積、決定について108件、追加・変更契約について107件、下請代金の支払いについて86件、施工体制台帳等について80件、不当な赤伝処理・遅延利息不払い52件など |
※1件の監督処分、勧告に複数の項目が含まれることがあるため、監督処分・勧告件数とその内訳の件数とは一致しない。
4.平成28年度における活動方針
今年度の新たな取り組み:
[1]更なる社会保険未加入対策の推進、[2]基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置(告示)の遵守
詳細については、別添資料をご覧ください。
お問い合わせ先
- 国土交通省土地・建設産業局建設業課
-
TEL:(03)5253-8111
(内線24715、24785)
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