民間建設工事の適正な品質を確保するための指針を策定しました
~受発注者間の信頼関係に基づく取組の推進~
平成28年7月14日
民間建設工事について、発注者と受注者等の関係者が施工上のリスクに関する事前の情報共有と適切な協議を行
い、円滑に工事の施工を進めるための指針(民間工事指針)を初めて策定しました。
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国土交通省では、これまで中央建設業審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会において、民間建設工事の請負契約の適正化を図るための取組について議論を進めてきましたが、
今般、施工上のリスクに関する基本的考え方や協議項目等についての基本的枠組みとして民間工事指針を策定しました(14日付け不動産業課長・建設業課長より関係団体宛に通知を発出)。
◯指針の趣旨
民間建設工事の適正な施工を図るためには、請負契約に先立ち、具体的な施工上のリスクについて受発注者間で情報共有を図り、リスク負
担について適切に協議を行うことが必要。
リスクの協議に関する基本的な枠組みを民間工事指針としてとりまとめることで、円滑な工事施工が図られ、消費者が安心して住宅購入や施
設利用を行うことが期待。
◯指針の構成
・事前調査の重要性
調査会社の調査結果や専門的知見を活用して必要な事前調査を実施。
・必要な情報提供の実施
施工者が工事経験等を基に専門的な見解を提案し、受発注者間で適切に情報共有。
・関係者間の協力体制の構築
協議項目について施工上のリスクに関する協議を行い、共通認識を持った上で請負契約を締結。
◯事前協議の項目(12項目)
・地中関係(支持地盤深度/地下水位/地下埋設物/土壌汚染)
・設計関係(設計図書との調整/設計間の整合)
・資材関係 ・周辺環境 (近隣対応/騒音振動/日照阻害等)
・天災(地震、台風等) ・その他(法定手続き)
<協議事項の例> 支持地盤深度に関する基本的考え方
適切な事前調査を行っても想定できないような施工上のリスクが発現し、杭長の再設計が必要となる場合の追加費用や工期延長の負担等に
ついて、予め受発注者間で協議を実施。
お問い合わせ先
- 国土交通省土地・建設産業局建設業課 入札制度企画指導室 三浦、嶋川、林田
-
TEL:03-5253-8111
(内線24781、24783) 直通 03-5253-8278 FAX:03-5253-1553
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