入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について
平成28年12月16日
国土交通省、総務省及び財務省では、入札契約適正化法等に基づき、平成28年度における公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況等を公表しました。 |
国土交通省、総務省及び財務省においては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(以下「入札契約適正化法」という。)に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況と、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」についての取組状況を合わせて調査しています。本日、平成28年度に実施した調査の結果並びに入札契約適正化法の対象である国、特殊法人等及び地方公共団体ごとの実施状況及び今後の取組方針を取りまとめ、公表しましたので、お知らせいたします。 なお詳細については、国土交通省ホームページの報道発表資料をご参照ください。
1(調査対象機関) 国 19機関
特殊法人等 124法人
地方公共団体 47都道府県
20指定都市
1721市区町村
2(調査対象時点) 平成28年3月31日現在
お問い合わせ先
- 国土交通省土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室 嶋川、岩下、久保田
-
TEL:03-5253-8111
(内線24723、24725、24784) 直通 03-5253-8278 FAX:03-5253-1553
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