平成24年4月10日
国土交通省では、中小・中堅建設企業の新事業展開、企業再編、転業、廃業等の経営戦略の実現を支援する「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」を平成23年度に引き続き実施しますのでお知らせいたします。
1.事業の概要
中小・中堅建設企業の新事業展開、事業承継、企業再編・廃業など建設企業が抱える経営上の課題を広く受け付ける「経営戦略相談窓口」を設置し、「エリア統括マネージャー」の統括のもと、各分野の専門家から構成される「建設業経営戦略アドバイザー」によるアドバイスを実施します。特に新事業展開、企業再編、転業、廃業に関してはアドバイザーによる支援チームを組成、目標達成まで継続的に支援します。
なお、本事業は、都道府県及び金融機関と連携を図りながら実施する予定です。
上記に加えて、東日本大震災で被災した建設企業のためのホットラインについても引き続き開設します。(【被災した建設企業のためのホットラインの継続について】をご確認ください。)
※ エリア統括マネージャー:地域ブロックごとの相談案件を統括する者です。
全国を11の地域ブロック(北海道、東北、北関東、中関東、南関東、北陸、
中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄)に分けて、建設業経営戦略アドバイザーの
中から選定しています。(別紙1及び別紙2をご確認ください。)
※ 建設業経営戦略アドバイザー:(一財)建設業振興基金に登録している
中小企業診断士や公認会計士等の専門家です。
2.経営戦略相談窓口の設置箇所
一般財団法人建設業振興基金及び各地方整備局等(別紙3をご確認ください。)
3.開設日
平成24年4月11日(水)
4.窓口開設時間
平日 午前10時~午後5時
5.本事業による支援の流れ
(入口支援)
相談を希望される方は、経営戦略相談窓口にお問い合わせください。以下の手順により、相談に対応いたします。
1) 経営戦略相談窓口の職員が、建設企業から受けた相談について、
「エリア統括マネージャー」に対応を依頼します。
2) エリア統括マネージャーが相談企業に電話連絡し、相談に応じます。
必要に応じて、面談の日時を調整の上、直接赴き、又は、建設業経営戦略アドバイザーを
選定・派遣し、アドバイスを行います。(1企業あたり必要に応じて2回まで無料で派遣いたします。)
(出口支援)
入口支援を実施した建設企業の中から、モデル性の高い取組を行う企業を選定し、
目標達成まで継続的に支援を行う予定です。
6.パートナー機関との連携について
以下の連携事項のうち、パートナーとなる都道府県(パートナー都道府県)及び金融機関(パートナー金融機関)との間で合意が取れた事項について、連携を図りながら実施する予定です。
1)パートナー都道府県との連携事項
・パートナー都道府県の要請に応じて、適切な建設業経営戦略アドバイザーを選定・紹介する。
2)パートナー金融機関との連携事項
・パートナー金融機関の顧客企業が出口支援企業として選定された企業の中に含まれており、
パートナー金融機関が必要性を認めた場合には、可能な範囲で出口支援に協力する。
3)両パートナー機関(都道府県及び金融機関)との共通連携事項
・パートナー機関から、出口支援候補となる建設企業の推薦を受け付け、出口支援対象として
選定された企業については継続的に支援を行う。
・パートナー機関の要請に応じて、予算の範囲内で、建設企業向けの経営支援のための
セミナー等に建設業経営戦略アドバイザーを無料で派遣する。
・パートナー機関は
別紙1(エリア統括マネージャー一覧)(PDF形式:60KB)
別紙2(エリア統括マネージャーのご紹介)(PDF形式:2,106KB)
別紙3(経営戦略相談窓口一覧)(PDF形式:42KB)
別紙4(パートナーとなる予定の機関一覧)(PDF形式:61KB)
参考資料(パンフレット・相談申込書)(PDF形式:530KB)
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