平成29年4月21日
国土交通省及び厚生労働省において措置された、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むための予算についてとりまとめた「建設業の人材確保・育成に向けて(平成29年度予算の概要)」を公表します。 |
建設業の技能労働者の3分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。
このような中、建設業が持続的な成長を果たしていくためには、中長期的に人材確保・育成を進めて
いくことが重要な課題であり、国土交通省と厚生労働省はこれまでも現状認識の共有や相互の施策を
支援するなど、連携した取組や検討を行ってきました。
今後とも引き続き、両省で連携して関係施策等を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んで
まいります。
<「建設業の人材確保・育成に向けて(平成29年度関係予算の概要)」のポイント>
○3つの重点事項で国土交通省と厚生労働省の予算概要をとりまとめ。
1. 「人材確保」
建設業への入職を促すため、建設業の魅力の向上や入職促進に向けたきめ細かな
取り組みを実施
・建設労働者確保育成助成金による支援 50億円
・社会保険未加入対策の推進 22百万円 等
2. 「人材育成」
若年技能労働者等を育成するための環境整備
・中小建設事業主等への支援(建設労働者緊急育成支援事業等) 9.2億円
・建設業における女性・若者の入職・定着の促進 50百万円 等
3. 「魅力ある職場づくり」
技能労働者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備
・雇用管理責任者等に対する研修等の実施 1.1億円
・建設業における女性・若者の入職・定着の促進(再掲) 50百万円 等
別添:「建設業の人材確保・育成に向けて(平成29年度予算の概要)」
※厚生労働省の施策についてのお問い合わせは、厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 建設・港湾対策室
(代表電話)03(5253)1111、(内線 5801,5803)、(直通電話)03(3502)6777 へお願いします