平成23年9月30日
1.内容
政府においては、平成19年6月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ)が取りまとめられ、同指針に基づき、平成22年12月には「企業活動からの暴力団排除の取組について」(暴力団取締り等総合対策WT)が取りまとめられました。
また、この10月には全都道府県において暴力団排除条例が施行されることとなり、暴力団排除に向けた取組が推進されることとなります。
不動産業界においても不動産取引からの暴力団等反社会的勢力を排除するため、不動産関係5団体において暴力団等反社会的勢力の排除のためのモデル条項の導入が図られているところです。
この度、関係行政機関と不動産業界との連携をさらに強化し、不動産取引等からの暴力団等反社会的勢力の排除をさらに推進するため、本日9月30日、「不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会」が設置されたところです。
これらを受けて、各都道府県おいても不動産取引等から暴力団等反社会的勢力を排除する取組が促進されることを期待しています。
なお、第1回中央連絡会は、10月中に開催し、不動産取引等からの暴力団等反社会的勢力排除宣言(仮称)等の採択することを予定しています。
構成団体は以下のとおり。
警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課
国土交通省土地・建設産業局不動産業課
(社)全国宅地建物取引業協会連合会
(社)全日本不動産協会
(社)不動産協会
(社)不動産流通経営協会
(社)日本住宅建設産業協会
(財)不動産流通近代化センター
全国暴力追放運動推進センター
弁護士
2.公表資料
別添 「不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会」
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