平成26年7月23日
国土交通省では、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)に基づく重要事項説明及び契約に際して義務付けられている書面交付におけるITの活用方策について、そのあり方や課題への対応策を検討する場として、多方面の有識者や実務家からなる「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を設置し、3回にわたり検討を行ってきました。
今般、標記検討会の議論を踏まえ、年内に予定する最終取りまとめに向けた今後の議論の方向性を「中間とりまとめ」としてとりまとめましたので、公表いたします。
また、今後の標記検討会における最終とりまとめに向けた検討の参考とさせていただくため、中間とりまとめを踏まえた今後の議論の方向性について、本日から平成26年8月22日(金)まで、広くご意見を募集します。
記
1.意見提出期限 平成26年8月22日(金)必着
2.意見募集要領 別紙1のとおり
3.中間とりまとめ 別紙2のとおり
4.その他 検討会の経緯及び開催状況については、別紙3及び以下のURLをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html
「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」中間とりまとめの公表及び今後の議論の方向性についての意見の募集について(PDF形式)
別紙1 意見募集要領(PDF形式)
別紙1(別添) 意見提出様式(Excel形式)
別紙2 中間とりまとめ(PDF形式)
別紙2 中間とりまとめ(参考資料)(PDF形式)
別紙3 検討会の経緯等(PDF形式)
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