平成29年5月30日
国土交通省では、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第35条に基づき対面で行うこととされている重要事項説明について、テレビ会議等のITを活用し、対面に準じた形で行う重要事項説明について、これまで303の事業者により平成27年8月から約1年5月の間、社会実験を実施してきました。 今回、当該社会実験の不動産取引の中でも、「法人間売買取引」については、実施件数が数件にとどまり十分な結果が得られなかったため、継続実施することとなりました。このため、「法人間売買取引」を実施して頂く事業者のみ追加募集を行うこととしましたので、お知らせいたします。 |
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