平成30年3月27日
木曽川水系及び吉野川水系の水資源開発基本計画※1の一部変更について、本日、閣議決定を経て、国土交通大臣が決定しました。 今回の変更により、ダムや水路等の水資源開発施設等※2の老朽化に伴う長寿命化対策や耐震対策等について、計画を変更することなく機動的に実施していきます。 |
【背景】
近年、施設の老朽化に伴う長寿命化対策や耐震対策など、迅速な対策が必要な改築事業の必要性が高まっていますが、従来、これらの改築事業を行うためには、当該事業を基本計画に掲上する必要がありました。
昨年の国土審議会の答申※3においては、改築事業の多くは水の供給量及び供給区域の変更を伴わない事業であること、事業実施にあたっては事業評価制度といった審査機能が別途制度化されていること等を踏まえ、「従来のように各改築事業を個別に掲上せずに、今後予定される改築事業群を包括的に掲上すること」が提言されました。
※3:「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」(H29.5)
【変更の概要】
今回の変更では、上記の答申で提言された「改築事業群の包括掲上」を盛り込み、長寿命化対策や耐震対策など早期の対策が必要な改築事業が生じた場合、計画を変更することなく、機動的に実施できるようになります(水の供給量及び供給区域の変更を伴わない場合に限る)。
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