平成20年3月
PFI事業では、一般的に、施設建設期間中はPFI事業者が資金調達し、事業主体はPFI事業者にたいしサービス対価として建設費用等を運営期間にわたり割賦払いするのが基本である。現状では、補助金の地方負担分を一般歳入や地方債等により事業主体自らが調達し、PFI事業者に補助金と併せて一括で支払う例が多く見られるが、地方負担分を一時的にPFI事業者が負担し、後に事業主体が割賦払いすることは可能である。そこで、この際の申請方法を下記の通り明確化することで、申請作業を円滑なものとし、資金調達の自由度を向上させることとする。
<申請要領>
・補助交付申請時に、財源表の提出を求めている補助金等においては、地方負担分 を契約相手のPFI事業者が一時的に負担する場合には、現在運用している申請様式 の「その他」欄に金額を記入し、「摘要」欄等に「PFI事業者による調達」と記述。
<記入例>
○○補助金財源表(平成 △△年度)
事 業 名
事業主体名
(単位:千円)
費 目 |
補助交付対象事業費 |
適 用 |
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補助金 |
4,000,000 |
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地方負担分 |
一般歳入 |
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地方債 |
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都道府県補助金 |
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市町村負担金 |
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その他 |
4,000,000 |
PFI事業者による調達 |
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計 |
4,000,000 |
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合 計 |
8,000,000 |
(備考)
1.その他に計上したものについては、内容を摘要欄に記載すること。