東日本大震災 建設企業のためのホットライン この冊子に掲載した情報を含め、被災された建設企業の皆様のご相談に中小企業診断士、弁護士等の専門家が電話で情報提供・アドバイスを いたします。ぜひご利用下さい。0120-292220(フリーダイヤル 平日10:00~17:00) |
1.資金繰り支援 |
国土交通省関係 ○地域建設業経営強化融資制度 公共工事等の請負代金債権を譲渡担保に、低利で融資を受けられます。また、未完成部分の施工に要する資金も融資を受けやすくなり ます。 ※ 施工中工事が被災した場合、損害額の発注者負担分に対する債権を担保とした融資を受けられるよう措置しました!
○下請債権保全支援事業 下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金債権(手形を含む。)について、ファクタリング会社が支払保証を行うこ とにより、下請建設企業等の債権保全を支援します。 ※ 震災を受けて、保証の履行や新たな保証引受について、ファクタリング会社が積極的に対応しています!
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中小企業庁関係 ○災害復旧貸付・危機対応業務 事業の復旧に必要な設備資金、運転資金を長期・低利で融資します。 ※ 直接又は間接的に被災した中小企業者がご利用になれます。 <主な相談窓口> (株)日本政策金融公庫 0120-154-505 沖縄振興開発金融公庫 098-941-1795 (株)商工組合中央金庫 0120-079-366 ○セーフティーネット貸付・危機対応業務 社会的、経済的環境の変化により、一時的に売上や利益が減少する等、業況が悪化している中小企業者は、公的金融機関による融資を 受けることができます。 <主な相談窓口> (株)日本政策金融公庫 0120-154-505 沖縄振興開発金融公庫 098-941-1795 (株)商工組合中央金庫 0120-079-366 ○マル経融資 小規模事業者の方が無担保・無保証で利用できる融資制度です。 ※ 迅速な復旧資金の供給を行う観点から、提出書類の簡素化等を行っています。 <主な相談窓口> 商工会議所 http://www.jcci.or.jp/ 商工会 http://www.shokokai.or.jp/ 都道府県商工会連合会 http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/ken_shokokai.html ○災害関係保証 金融機関から事業再建資金の借入を行う場合に、一般保証とは別枠で、無担保保証で8,000万円、最大で2億8,000万円まで信用保 証協会の保証を受けることができます。 ※ 地震や津波により直接的な被害を受けた中小企業者がご利用になれます。 <主な相談窓口> 各都道府県等の信用保証協会 http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html ○セーフティネット保証 売り上げ減少など業況が悪化している中小企業者は、金融機関から経営安定資金の借り入れを行う場合、一般保証とは別枠で、無担保 保証で8,000万円、最大で2億8,000万円まで信用保証協会の保証を受けることができます。 <主な相談窓口> 各都道府県等の信用保証協会 http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html |
金融機関の融資等に関する相談等は、金融庁・財務局・財務事務所でも受け付けています。 ○金融庁 金融サービス利用者相談室(月~金(祝日を除く)10:00~16:00) 0570-016811(ナビダイヤル)、03-5251-6811(IP電話、PHS用) ○東北財務局 相談窓口(月~金(祝日を除く)9:00~17:45)022-721-7078 ○各財務事務所 相談窓口(月~金(祝日を除く)8:30~17:15) 青森 017-722-1463 盛岡 019-625-3353 秋田 018-862-4193 山形 023-641-5178 福島 024-535-0303 水戸 029-221-3188 千葉 043-251-7211 |
2.相談窓口の設置 |
○東日本大震災 建設企業のためのホットライン 支援メニュー等の情報提供を行うとともに、中小企業診断士、弁護士等の専門家が電話でアドバイスを行います。ご希望に応じて、専門家 を派遣することも可能です。 ※ 震災関係の相談については何回でも利用できます。 ※ 直接的に被害を受けた建設企業が対象です。 <電話番号> 0120-292220(フリーダイヤル、平日10:00~17:00)
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3.雇用調整に係る支援 |
○雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む) 震災の影響に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等した場合、休業 に係る手当等の負担相当額の2/3(中小企業の場合は4/5)が助成されます。 ・交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合 。 ・事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。 等 <お問い合わせ先> 各都道府県の労働局 http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html ハローワーク http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html |