コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージ(改定)
令和2年12月21日
本年10月28日に取りまとめた『コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージ』について、新たな追加支援策を盛り込み、本日、改定しました。 |
新型コロナウイルスの影響により、過去に例を見ない規模での航空需要の大幅な減少が長期化し、
約24万人の雇用を支える航空・空港関連企業は、2018年度の売上高約5兆円から今年度は約6~7割
程度の減収が見込まれるなど、極めて厳しい経営状況が続いております。
航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、インバウンドなどポストコ
ロナの成長戦略の実現にも不可欠なインフラです。この航空ネットワークを維持・確保するとともに、これ
を担う産業を、その雇用を守りつつ支援するため、本年10月28日に『コロナ時代の航空・空港の経営基盤
強化に向けた支援施策パッケージ』を取りまとめていたところです。
本日、令和3年度予算案が閣議決定されたこと等を踏まえ、同パッケージに新たな追加支援策を盛り込
んで改定しましたので、お知らせいたします。
【主な新規支援施策】
■航空ネットワーク維持・確保のための施策
○空港使用料・航空機燃料税の更なる減免(令和3年度)
■空港関連企業の経営基盤の維持・強化を支援するための施策
○コンセッション空港・会社管理空港(成田)の空港施設の整備に対する無利子貸付
○コンセッション空港における運営権対価分割金等の年度越え猶予(北海道・福岡)
○財政投融資を活用した、会社管理空港(関西・中部)による空港インフラ整備
等
【添付資料】
支援施策パッケージ(概要)、支援施策パッケージ(本文)、参考資料
お問い合わせ先
- 国土交通省航空局航空ネットワーク部航空事業課 川端、林
-
TEL:03-5253-8111
(内線48502、48512) 直通 03-5253-8706
- 国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課 藏、渡延
-
TEL:03-5253-8111
(内線49102、49624) 直通 03-5253-8715
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