平成27年2月17日
平成26年に被災した、地方自治体が管理している公共土木施設の災害復旧事業を決定するための災害査定が2月6日までに全て終了しましたので、その結果を公表します。※1
1, | H26災の特徴:7~8月の台風及び梅雨前線による集中豪雨、9月~10月の断続的な台風上陸、11月の長野県北部地震などにより、東北・中部・近畿・四国地方に被災が集中。 |
2, | 査定決定箇所:8,823箇所(過去4年(平成23年を除く)平均の0.75倍) |
3, | 査定決定金額:1,218億円(過去4年(平成23年を除く)平均の0.97倍) |
4, | 都道府県別の査定決定額:別紙のとおり。上位3都道府県は以下のとおり。 1位:高知県(138億円) 2位:岐阜県(127億円) 3位:長野県(90億円) |
5, | 平成26年の「災害査定」に出動した国土交通省職員の延べ人員は612名、査定に要した延べ日数は2,174日(平成25年は延べ人員は852名、査定に要した延べ日数は3,346日)となっています。 |
6, | 緊急調査:地方自治体の要請に基づき、災害査定前においても国土交通省防災課職員が現地に赴き、復旧工法などの助言をする仕組みであり、平成26年は、長野県(白馬村、小谷村)において緊急調査を実施。 |
7, | 災害復旧技術専門家派遣:自然災害が発生した際、地方自治体の要請に基づき「災害復旧技術専門家」を災害現地に派遣し、地方公共団体等の行う災害復旧活動の支援・助言を行う制度(平成15年創設)で、平成26年度より大規模災害時には国土交通省防災課が被災自治体等と調整の上、技術専門家を派遣する制度へと改善し、山形県、長野県、広島市の災害へ派遣実施。 |
注) | 災害査定とは:河川・道路など被災した公共土木施設の復旧工事に迅速に着手できるように、施設管理者である自治体の準備が整い次第、国の職員が被災現地に赴いて、被災箇所毎に復旧工法と復旧事業費を調査の上決定する制度。なお、災害査定前であっても施設管理者の判断により、復旧工事に着手することは可能。 |
※1: | 数値は、都市局・港湾局所管施設を除く平成27年2月6日現在としての【速報値】を使用しているため、最終値は異なってくる場合があります。 |
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