令和4年10月28日
日本版MaaSの普及に向けた基盤づくりを進めるため、このたび、ポストコロナの移動需要を取り込むための公共交通等の高度化の推進に関する事業を採択しました。 |
国土交通省では、混雑を回避した移動やパーソナルな移動などポストコロナにおける変容したニーズへの対応や、デジタル化を通じた移動サービスの効率化など、
ポストコロナの移動需要を取り込むための公共交通等の高度化の取組みについて支援することとしています。
以下の(1)~(4)のメニューに関して4月から5月にかけて、(5)のメニューに関して7月から8月にかけて公募を行い、
これらに関する支援事業(新モビリティサービス推進事業)を採択しました。
国土交通省としては、日本版MaaSの実現に向けて、引き続きこれらの取組を支援していきます。
(1)新型輸送サービス導入支援事業
[1]AIオンデマンド交通に係る部分
7事業者を採択しました。
[2]シェアサイクル、マイクロモビリティ等に係る部分
15事業者を採択しました。
(2)地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
16事業者を採択しました。
(3)地域交通データ化推進事業
8事業者を採択しました。
(4)混雑情報提供システム導入支援事業
5事業者を採択しました。
(5)新モビリティサービス事業計画策定支援事業
3事業者を採択しました。
<別紙>令和4年度支援事業者及び支援事業の概要
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