平成29年2月24日
国土交通省は平成29年2月24日、都市再生特別措置法第20条第1項の規定に基づき、平成29年1月27日付けで株式会社みずほフィナンシャルグループ、一般社団法人全国銀行協会、三菱地所株式会社から申請のあった民間都市再生事業計画((仮称)丸の内1-3計画)について、同法第21条第1項の規定により認定しました。
(内容等についてはhttp://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000016.html参照)
本事業は、丸の内地区に相応しい端正さと賑やかさのある都心景観の創出や快適で公共の利便性向上に資する新たな地上地下の歩行者ネットワークの構築、また、昨今懸念される大災害に備えた経済中枢を支える防災対応強化と環境負荷低減対策、国際競争力強化に資する金融中枢機能の整備により、都市再生に貢献するものです。
なお、事業の概要は以下のとおりです(詳細は別紙参照)。
・事業者 株式会社みずほフィナンシャルグループ
一般社団法人全国銀行協会
三菱地所株式会社
・事業の名称 (仮称)丸の内1-3計画
・事業施行期間 平成29年12月1日~平成32年9月30日(予定)
・事業区域 東京都千代田区丸の内一丁目8-1 他
[参考]なお、計画の認定を受けた民間事業者に対しては、都市再生特別措置法に基づく特例(金融支援等)、租税特別措置法・地方税法に基づく税制上の支援措置等が設けられています。
認定民間都市再生事業計画の内容の公表(PDF形式:730KB)
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