平成23年11月17日
東日本大震災では、津波により多くの建築物が滅失・損壊したことを受け、津波に対し構造耐力上安全な建築物の設計法等に係る検討を進めてまいりました。今般、建築基準整備促進事業(※)における検討成果として中間とりまとめがまとめられたことから、これを踏まえた現時点での技術的知見をとりまとめ、別添のとおり技術的助言として地方公共団体に通知しましたのでお知らせします。
(※)建築基準整備促進事業
国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募によって募り、国が支援する事業です。
津波に対し構造耐力上安全な建築物の設計法等に係る追加的知見について(平成23年11月17日付け国住指第2570号国土交通省住宅局長通知)(PDF形式:263KB)
津波に対し構造耐力上安全な建築物の設計法等に係る技術的助言について(概要)(PDF形式:188KB)
想定される設計用浸水深に耐えうる建築物の規模(例)(PDF形式:103KB)
平成23年度建築基準整備促進事業「40.津波危険地域における建築基準等の整備に資する検討」中間報告書(平成23年7月東京大学生産技術研究所)(PDF形式:569KB)
平成23年度建築基準整備促進事業「40.津波危険地域における建築基準等の整備に資する検討」中間報告書その2(平成23年10月東京大学生産技術研究所)(PDF形式:3,287KB)
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